基礎控除、どう変わった？

2025年度の税制改正で、所得税の基礎控除が合計所得金額に応じた段階制に変わりました。子供のように収入が少ない場合は特に大きな恩恵があります。

なぜ子供の特定口座で節税できるの？

特定口座（源泉徴収あり）では、株や投信の売却益・配当金に対して自動的に 20.315%（所得税15.315% ＋ 住民税5%）が源泉徴収されます。通常はこれで課税完結のため、確定申告は不要です。

しかし、子供に他の収入がほとんどない場合、売却益が基礎控除の範囲内であれば本来の税額はゼロ。払い過ぎた税金を確定申告で取り戻せるのです。

具体的にいくら戻ってくる？

子供の口座で年間60万円の売却益が出たケースで計算してみましょう。

旧制度（基礎控除48万円）では売却益60万円の一部に課税されていましたが、新制度では基礎控除95万円の範囲内に収まるため、源泉徴収された約12万円がまるごと還付されます。

扶養控除への影響は？

多くの親御さんが気にする「確定申告したら扶養から外れるのでは？」という点。こちらも改正されました。

子供の売却益が58万円以下であれば、確定申告しても親の扶養控除には影響しません。また58万円を超えても、新設の「特定親族特別控除」により段階的に控除が受けられる仕組みが整備されました。以前より柔軟になっています。

住民税の取り扱い【重要な制度廃止】

2024年分以降は、確定申告をすると所得税・住民税ともに同じ課税方式が自動的に適用されます。確定申告した売却益・配当金は住民税の合計所得金額にも算入されるため、住民税への影響も含めて事前にシミュレーションすることが重要です。

なお、住民税の基礎控除は43万円（所得税の最大95万円より低い）のため、売却益が43万円を超える場合は住民税が課税される点にも注意しましょう。

手続きの流れ（6ステップ）

1. 「特定口座年間取引報告書」を取得
   証券会社から1〜2月頃に郵送またはWeb交付されます
2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
   e-Taxでスマホから申告が可能。マイナンバーカードがあると便利
3. 申告書を作成
   子供を申告者として、譲渡所得・配当所得を入力
4. 還付口座を入力
   子供名義の銀行口座を登録
5. 申告書を提出
   期限は 2026年3月17日（月）
6. 還付金を受け取る
   申告後1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます

子供が未成年の場合、親が法定代理人として手続きを行えます。